WTO第14回閣僚会議で世界初のデジタル貿易ルール合意、日本含む66カ国が先行導入へ

カメルーンのヤウンデで開催されていたWTO（世界貿易機関）第14回閣僚会議で、日本・欧州連合（EU）・イギリスを含む66カ国が3月28日、世界初の「電子商取引ベースライン協定」を先行導入することで合意した。WTOの全会一致ルールによる正式採択は長年インドや一部途上国の反対で二度にわたり阻まれてきたが、66カ国がWTO加盟国間の貿易全体の約70%を代表することを背景に、反対国を迂回して先行発効させる異例の措置に踏み切った。日本の経済産業省から出席した山田賢司経済産業大臣政務官は、合意を「グローバルなデジタル貿易に向けた歴史的な一歩」と評した。

合意の内容は、ソフトウェアダウンロード・電子書籍・音楽ストリーミング・動画配信などのデジタル送信に関税を課さないことを保証するものだ。WTOでは1998年から「電子商取引一時停止措置」としてこの禁止原則が継続されてきたが、今月でその措置が期限を迎えることが今回の動きの背景にある。アメリカは66カ国に含まれておらず、トランプ政権下で現在審査中とされているが、日本・欧州連合・カナダなどはアメリカにも参加を促す構えだ。インドは関税禁止が途上国のインフラ財源となるべき税収を奪うと主張し、引き続き反対姿勢を崩していない。

この合意は、電子商取引モラトリアムとは別個の協定であり、デジタル環境の開放性・透明性・貿易円滑化を促進することを目的としている。日本にとっては、米国が主導してきた多国間デジタル貿易秩序でアメリカが距離を置く中、欧州連合と連携しながら国際ルール形成を主導した形となる。国際商業会議所（ICC）を含む200以上の国際ビジネス団体が署名した共同声明でもモラトリアム延長・恒久化が求められており、デジタル関税が実施された場合のコスト増加やサプライチェーン分断リスクが改めて注目されている。