日経平均、一時2800円超安──イラン情勢悪化と原油高が企業業績に影

イラン戦争の長期化・拡大懸念が重なり、3月30日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落した。前場の取引で一時2800円超下落し、年初来安値を更新。イラン情勢が5週目に入る中、原油価格の高騰が企業コストを押し上げ、業績への下押し圧力が現実味を帯び始めた。終値は2400円超安の5万936円前後となり、5万円割れへの意識が市場全体に広がった。

ブルームバーグによると、アジア市場ではコスピ（韓国）も4〜5%超下落し、域内株式市場が軒並み調整局面となった。「有事のドル買い」が進行しドル円は一時160円台に乗せたほか、金価格も上昇し、リスク回避の動きが全市場に波及した。QUICK調査では国内債券市場の多数派が「ブレント原油は4月に最高値更新」を予想しており、先行きへの不透明感は強い。

ブルームバーグのアナリストは「中東の攻撃が1カ月を経過し、業績への影響が限定的との見方から株式市場は調整に入っている」と指摘。一方でブルームバーグ集計の専門家予想によると、情勢が悪化しない場合、日経平均は年内に4万6000円回復の見通しも残るという。今後は米国雇用統計（4月3日発表）と中東停戦交渉の行方が、市場回復の鍵を握る局面となっている。