WTO閣僚会議、電子商取引の関税猶予・ブラジルが拒否し失効──合意なく閉幕

スイス・ジュネーブで開催されていた世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が3月30日に閉幕し、電子商取引への関税賦課を猶予する「電子商取引モラトリアム」の延長に合意できないまま事実上の失効が確定した。ブラジルが延長に強く反対し、取引の決裂を招いたと報じられた。1998年以来四半世紀以上維持されてきたこのルールが崩れることで、デジタルデータの国境を越えた取引に各国が独自の関税を課す可能性が開かれた。

ポリティコによると、ブラジルは「デジタル貿易によって発展途上国が徴税機会を失っている」と主張しており、インドなども慎重姿勢を示した。一方でシンガポールやアメリカ、欧州連合は延長継続を主張したが、コンセンサス方式の意思決定を採るWTOでは1カ国の反対が全体合意を阻む結果となった。電子商取引の関税猶予は2025年の閣僚会議でも延長が難航しており、今回の失効は交渉の長年の懸念が現実化したものだ。

今後、各国がデジタルサービスや電子取引に対して独自の関税・課税ルールを設ける動きが加速する可能性があり、グローバルなデジタル経済の分断が深まるリスクがある。日本の経済界にとっても、クロスボーダーのデジタルサービス提供や電子商取引に追加コストが生じる懸念が生まれており、対応策の検討が急がれる。