原発テロ対策施設、設置期限を事実上延長へ　女川原発の運転停止を回避

原子力規制委員会は2026年4月2日、テロ対策設備「特定重大事故等対処施設」の設置期限を実質的に延長する新たな規則案を了承した。従来の「運転開始から5年以内」という期限を据え置きつつ、営業運転開始日を起算点とすることで、試運転段階にある東北電力女川原子力発電所2号機（宮城県）の運転停止を事実上回避する内容だ。イラン情勢の長期化に伴うエネルギー危機を背景に、国内原発の安定稼働を維持する必要性が規制当局の判断に影響したとみられる。

特定重大事故等対処施設は「第2の制御室」とも呼ばれ、テロや大規模事故の際に原子炉の冷却を継続するための施設だ。女川2号機はこの施設の設置期限が迫っていたが、工事の遅れから期限内の完成が困難な状況にあった。新たな規則解釈によって猶予が生まれ、既存の試運転許可の継続が可能となる見通しだ。

女川2号機は東日本大震災後に停止した東北地方の原発として注目を集め、2024年10月に再稼働を果たした。今回の措置はイラン情勢を受けた国内エネルギー不足への対応強化の観点からも評価されている。ブルームバーグとロイターは、日本政府が原発活用の「最大限活用」路線を加速させる可能性を報じている。