国家情報会議設置法案が審議入り　インテリジェンス司令塔機能を強化へ

日本政府が提出した「国家情報会議設置法案」が4月3日、国会で審議入りした。同法案は、内閣情報調査室を中心に分散していた情報収集・分析機能を一元化し、首相直轄の新組織として「国家情報会議」を創設するものだ。イラン戦争に伴う地政学リスクの高まりを背景に、インテリジェンス機能の抜本強化が急務と判断した高市政権が最優先法案として推進している。

法案では各省庁の情報部門と自衛隊情報機能を横断的にコーディネートする司令塔機能を持たせ、同盟国との情報共有体制も強化する方針。日本弁護士連合会は個人の権利侵害リスクや秘密保護法制との整合性について懸念を示しており、慎重な議論を求める声明を発表した。

アメリカ、イギリスなどの先進5カ国（ファイブアイズ）が持つような集約型インテリジェンス機能の確立を目指す動きは、日本の安全保障政策の大きな転換点となる見通し。法案は与党の賛成多数で早期成立が見込まれている。