造船業再生に1兆円基金　日本政府が検討、経済安保の柱に

日本政府は4月3日、造船業の復活を支援するために総額1兆円規模の産業振興基金を設立する方向で検討に入ったことが明らかになった。イラン情勢による海上輸送の混乱が深刻化する中、艦艇・商船ともに国内生産能力の増強が急務と判断したもの。経済安全保障上の戦略産業として造船業を位置付け、政府主導で国際競争力を回復させる狙いがある。

計画では基金を通じて老朽化した造船設備の近代化、次世代LNG船やコンテナ船の開発投資、造船技術者の育成プログラムへの支援を実施する予定。中国が世界シェアの約55%を占め、韓国が20%超を押さえる中、日本のシェアは2004年の約36%から2024年には13%程度まで低下しており、梃入れが急がれる状況にある。

ホルムズ海峡封鎖により海上輸送の重要性が一段と高まっており、商船や補給艦の国内建造能力は安全保障インフラとして不可欠との認識が政府内で広がっている。アメリカとのAI造船ロボット共同開発の合意も先週締結されており、基金創設と相まって業界活性化が加速するとみられる。