トランプ、特許医薬品に最大100%関税　「解放の日」1周年に新たな通商措置

トランプ大統領は4月2日（米国東部時間）、「解放の日」の1周年に合わせて特許医薬品の輸入に対して最大100%の関税を賦課する大統領令に署名した。アメリカと薬価交渉合意（最恵国待遇協定）を締結していない製薬会社を対象とするが、アメリカ国内に製造設備を建設することを約束した場合は20%に軽減される。欧州連合、日本、韓国、スイスとは既存の貿易協定に基づき上限は15%に設定されている。

同日、トランプ政権は鉄鋼・アルミニウム・銅の「派生品関税」の算定方式も変更し、金属含有率に関係なく製品の全価値に25%の関税を課す方式に移行すると発表した。この変更により輸入業者が支払う実効税率が上昇する見通しで、米国内製造業者からは歓迎の声が上がる一方、商工会議所は「医療費とメーカーのコストを同時に押し上げる」と批判している。

今回の措置は、2月に連邦最高裁が広範な「解放の日」関税を違憲と判断して以来、関税収入の穴埋めと国内生産誘導を狙って打ち出した一連の新措置の1つ。120日間の猶予期間後に本格適用される予定で、製薬業界は対応に追われている。