金融庁が銀行の自己資本規制を緩和へ、投資促進を後押し

日本の金融庁は4日、銀行に課している自己資本に関する規制の一部を緩和する方針を明らかにした。ホルムズ海峡封鎖による景気下押し圧力が強まる中、民間資金の循環を促し企業の資金調達環境を改善することが狙いで、新規投資や事業再編への銀行の資金供給余力を高める。

規制緩和の具体的な内容は、リスクアセットの算定方法を見直し中小企業向け融資などの資本負担を軽くする方向で調整が進んでいる。金融庁は国際的な自己資本規制の枠組みである「バーゼルIII」の最終化規則と整合性を保ちながら、国内の実情に合わせた運用を検討する。

金融機関は昨今の国際情勢の悪化を受けて与信審査を厳格化しており、資本コスト上昇が中小企業の資金繰りを圧迫しつつある。今回の規制緩和が実現すれば、銀行は余剰資本を用いて投資案件を積極化しやすくなり、国内設備投資の下支えとなることが期待される。