経産省、量子技術実証の補助金上限を20億円に拡充　従来比10倍超

経済産業省は2026年4月5日、量子技術を物流・創薬の現場で実用化するための実証事業に対する補助金の上限額を従来の2億円から20億円超へと引き上げると発表した。アメリカや中国が量子コンピューター開発に国家資金を集中投下するなか、日本も産業応用フェーズの実証を加速させ、民間企業の量子技術への参入を促す狙いがある。

量子技術の優先活用分野として、物流（配送ルートの最適化・倉庫管理の効率化）と創薬（分子シミュレーションによる新薬候補の探索）が指定されており、企業・大学・研究機関が連携するコンソーシアム型のプロジェクトを対象に、複数年度にわたって支援する仕組みも設けられる。補助率は事業費の最大3分の2を想定している。

政府は「AI・半導体・量子技術」を安全保障上の戦略技術として位置づけており、今回の補助金拡充はその産業化を後押しする投資強化の一環だ。量子技術の応用が進めば、2030年代以降のサプライチェーン最適化や医薬品開発コストの削減に大きく貢献するとみられており、日本企業の国際競争力強化への期待が高まっている。