BYD日本法人社長「EV補助金に公平性を」　外国車排除ルールに反発

中国の電気自動車（EV）大手BYDの日本法人社長は2026年4月6日付の日本経済新聞のインタビューに応じ、日本政府のEV購入補助金の運用ルールについて「公平感が必要だ」と述べ、事実上の外国車排除につながりかねない制度設計への不満を表明した。BYDは日本市場で急速にシェアを拡大しており、補助金の対象外または適用条件の厳格化は競争条件に直結する。

問題となっているのは、補助金受給の条件として部品の国産比率や充電インフラとの連携などが求められる可能性についてだ。BYDの日本法人社長は、こうした要件が外国製EVを実質的に排除するものであれば、公正競争の観点から問題があると主張した。日本政府は脱炭素政策の一環として電動車普及を重要施策に掲げており、補助金の対象範囲が市場構造を左右する。

BYDは2023年の日本市場参入以降、価格競争力と充実した装備を武器に存在感を高めてきた。足元ではホルムズ危機による燃料コスト上昇がガソリン車ユーザーにも打撃を与えており、EVへのシフト需要が高まるなかで補助金政策の行方が市場関係者の注目を集めている。