日本の2026年度予算が成立、過去最大122兆3092億円の積極財政

2026年4月7日、日本の参議院本会議は2026年度一般会計当初予算案を賛成多数で可決・成立させた。予算規模は122兆3092億円と過去最大を更新した。高市早苗政権が掲げる「積極財政」路線を反映したもので、防衛費の増額、エネルギー関連の生活支援策、低所得者向け給付、私立高校授業料無償化の拡大などが主な新規施策として盛り込まれた。予算の成立は、当初の予定よりも大幅に遅れた。高市首相が1月に衆議院を解散し、2月に行われた総選挙の影響で国会の通常スケジュールが大きくずれ込んだためで、3月末の成立という慣例を約1カ月上回る異例の事態となった。今年度予算には、ホルムズ海峡の封鎖に伴うエネルギー危機への対応費用も含まれており、今後の補正予算編成が必至とされている。財政運営上の懸念も根強い。予算規模の膨張を受けて長期国債利回りは引き続き高止まりしており、2026年度の国債発行残高はさらに積み上がる見通しだ。ロイターは「エネルギー危機が長期化すれば追加の財政出動が避けられず、日本の財政悪化懸念がさらに高まるリスクがある」との市場参加者の見方を伝えた。