日本の家計消費、3カ月連続で前年割れ　実質賃金プラスでも支出は減少

2026年2月の日本の家計消費支出は前年同月比でマイナスとなり、3カ月連続の減少を記録した。政府が4月7日に発表した統計データをNikkei Asiaが報じた。名目賃金は上昇が続いているにもかかわらず、実際の消費行動は抑制されており、エネルギー価格の高騰が家計を圧迫していることが改めて浮き彫りとなった。背景にあるのはホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格の急騰だ。日本は原油輸入の多くを中東に依存しており、ガソリン代や電気・ガス料金の上昇が可処分所得を侵食している。食料品を含む生活必需品の値上がりも続いており、実質購買力が目減りする中で消費者は財布の紐を締めている状況だ。Nikkei Asiaは「賃金と物価のモメンタムは存在するが、エネルギーコストの急増がそのプラス効果を相殺している」と分析する。日本銀行が目指す賃金と物価の好循環は、中東情勢の長期化によって想定外の試練を迎えており、内需の本格的な回復には情勢の安定が不可欠との見方が強まっている。