物価高対策、中東危機で早くも補正予算論が浮上　財政依存が続く構造に懸念

イラン戦争の長期化に伴うエネルギーコストの高騰を受け、日本政府内で早くも2026年度補正予算の編成を求める声が浮上していることが、4月8日の報道で明らかになった。高市政権は当初、通常予算の枠内で物価高対策を賄う方針を示していたが、原油価格の急騰が産業・家計双方に想定以上の打撃を与えており、財政出動の拡大を求める声が自民党内でも高まっている。

財政市場では、日本国債の信頼性に対する海外投資家の監視が強まっており、補正予算による財政赤字の拡大が国債需給を悪化させるリスクも指摘されている。日本国債の海外投資家による取引が活発化しており、財政規律を重視する声と物価高救済を訴える声が拮抗している。みずほ銀行の首席市場エコノミストは「支持率の低下を防ぐためにエネルギー補助の延長・拡充を決定することは必至だ」と述べた。

また、1リットルあたり約50円のガソリン補助金や、石油備蓄の維持にかかるコストは既に1兆円超の基金から支出されており、財政頼みの構図が定着しつつある。停戦合意で原油価格が一時的に100ドルを割り込んだことは補助金コスト低減につながるが、恒久的な財政改善には構造的なエネルギー転換が不可欠だと専門家は指摘している。Nikkei Asiaが4月8日に報じた。