国内ガソリン平均価格が170円を下回る　補助金財源は5月にも枯渇か

米・イラン停戦合意を受けた原油先物価格の急落を反映し、日本国内のガソリン平均小売価格が1リットルあたり170円を下回ったことが2026年4月9日の報道で明らかになった。政府の補助金を通じた価格抑制効果が続いており、1リットルあたり約50円の補助が価格を下支えしている。ただし、停戦合意後もホルムズ海峡の通航はほぼゼロの状態が続いており、原油価格の底打ちへの懐疑的見方も根強い。

資源エネルギー庁が積み立ててきたガソリン補助の財源基金は、現状の補助水準が維持された場合、5月中にも枯渇する可能性が浮上していると読売新聞が報じた。補助金が終了すれば、ガソリン価格は再び160〜170円台から大幅に上昇する懸念があり、政府は追加の財源手当てを急いでいる。自民党内からも「補助の延長なしに国民生活を守れない」との声が上がっている。

停戦を受けて供給見通しが若干改善したことで価格は一時的に低下したが、イランが通航料の徴収を示唆していることや、停戦後もホルムズ通航が事実上停止していることから、価格の反発リスクは高い。原油需給の正常化には、ホルムズ通航の本格的な再開と持続的な停戦維持が不可欠だとエネルギーアナリストは指摘している。