停戦期待でアジア株が全面高　中国の生産者物価指数が約1年ぶりにプラスに転換

4月10日のアジア株式市場は、アメリカとイランの停戦交渉継続への期待感から全面高となった。日経平均株価は午後に前日比883円高の5万6778円台に上昇し、韓国総合株価指数（KOSPI）も約2%の上昇を記録した。アジア全域で投資家心理が好転した背景には、パキスタンのイスラマバードで進行中のアメリカ・イラン協議に対する楽観的な見方があった。

中国国家統計局が同日発表した3月の生産者物価指数（PPI）は0.5%のプラスに転換し、約1年ぶりの上昇となった。中東紛争に起因するエネルギーや原材料の価格ショックが中国の工業製品価格に波及した形で、デフレ懸念が続いていた中国製造業に一定の価格改善信号をもたらした。ただし、輸出競争力の観点からはコスト上昇による影響も懸念される。

為替市場では円安が進行し、ドル・円は159円台で推移した。アメリカの連邦公開市場委員会が利下げに慎重な姿勢を維持しているため、金利差を背景とした円売り圧力が続いている。市場参加者の間では、週末の停戦交渉の結果や月曜日の取引に向けた持ち高調整の動きもみられ、リスクオンとリスクオフの綱引きが続く見通しだ。