総務省、衛星通信「汎用アンテナ」開発を支援　スターリンク依存脱却へ動く

総務省は2026年4月11日、複数の衛星通信サービスに対応できる「汎用アンテナ」の開発に対して支援方針を打ち出した。 米スペースXが提供するスターリンクは国内通信の重要インフラとなりつつあるが、一社への過度な依存が安全保障上のリスクと判断。官民連携で国産・マルチベンダー対応の端末開発を後押しする方向を固めた。

汎用アンテナは、スターリンク・OneWeb・楽天・NTTなど異なる衛星軌道・周波数帯のサービスを単一の機器で受信できるのが特徴だ。現行では各事業者ごとに専用端末が必要であり、コスト高と普及阻害の要因となっていた。政府関係者によれば「中東の地政学リスクが高まる中、通信インフラの多元化は喫緊の課題」と位置づけている。

日本の衛星通信市場は防災・離島・船舶など公共インフラとの連携も深く、特定企業依存から脱却することで通信のレジリエンス向上が期待される。総務省は技術仕様の標準化作業にも着手する方針で、2028年度の端末実用化を目指す。