日経平均566円安、ホルムズ「逆封鎖」でリスクオフ加速

アメリカとイランの和平協議がパキスタンで20時間以上にわたって行われたが合意に至らず、トランプ大統領がホルムズ海峡の出入りを「逆封鎖」すると宣言したことを受け、2026年4月13日の東京株式市場で日経平均株価が反落した。前週末比566円71銭（1.00%）安の5万6357円40銭で前場を終えた。前週に停戦期待から週間で3800円超という過去最大の上昇を記録していただけに、週明けは投資資金の逆回転が加速した。

日本時間13日午前には原油先物が一時1バレル105ドル台に急伸し、エネルギーの大半を輸入に頼る日本の景気・企業業績への悪影響が懸念された。トヨタ自動車が小幅安、ソニーグループが1%超安、東京エレクトロンが2%超安など幅広い銘柄に売りが広がった。

国内債券市場では長期金利が一時2.490%と約29年ぶりの水準まで上昇し、株式の相対的割高感も重荷となった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「期初の会社側業績予想が中東情勢の混乱で慎重になる可能性があり、株価の割高感が許容されにくい」と指摘している。