高市首相・片山財相が赤沢経産相に日銀政策発言の自制を申し入れ　越権行為と判断

高市早苗首相と片山皋月財務大臣は14日、前日の経済財政諮問会議の場で赤沢亮正経済産業大臣に対し、日本銀行の金融政策について公の場での発言を控えるよう求めたことを明らかにした。片山財相は同日の定例会見でこう語った。「経済産業大臣は金融政策を所管しておらず、日銀の具体的な政策手段に関する決定は法律上、日銀に委ねられるべきものだ」。

赤沢経産相は12日のテレビ出演で、円安による輸入物価高を抑制するために金融政策を通じた円高是正が「選択肢の一つになりうる」と発言。これが越権行為にあたるとして、首相・財相が連携して翌14日に当人を呼び出す形で自制を求めた。4月12日回の配信で取り上げた赤沢経産相発言の「続報」として重要な政府内の力学が明確になった。

今回の申し入れは、金融政策をめぐる政府と日銀の役割分担の境界線をあらためて明確にするもので、市場では「高市政権の拡張的財政方針と日銀の独立性のせめぎ合い」として注目されている。今後、4月下旬の日銀金融政策決定会合に向けた政府の姿勢を占うものとして、為替・債券市場関係者が発言の行方を注視している。