ベッセント財務長官「利下げは様子見」　ホルムズ危機のインフレ影響で連邦準備制度と歩調合わせ

スコット・ベッセント財務長官は14日のインタビューで、アメリカの金利について「利下げに踏み切る前に状況を見極めるべき段階にある」と述べ、早期利下げに慎重な姿勢を強調した。中東危機によるエネルギー価格高騰がインフレ再加速を引き起こすリスクが高まる中、財務省として連邦準備制度（FRB）の姿勢に沿った発言として市場に受け止められた。

ベッセント長官はイラン戦争開始以降の原油・ガス価格急騰がサービス・食品・交通を含む幅広い物価を押し上げていることを認識しており、このタイミングでの利下げはインフレへの油断とみなされかねないとの判断が背景にある。FRBのジェローム・パウエル議長は前週の講演で利下げの急ぎを否定しており、財務省・FRBが戦時下のインフレに対して一致した姿勢を示した格好だ。

市場では一部で年内早期利下げへの期待が残っていたが、ベッセント発言を受けて国債利回りが小幅上昇し、ドルが主要通貨に対して強含みで推移した。円相場は1ドル151円台で推移しており、日本の輸入物価コストへの下押し効果は依然限定的な状況が続いている。