世界銀行、イラン戦争の被害国向けに最大1000億ドルの支援拠出を計画

世界銀行のバンガ総裁は15日、IMF・世界銀行春季年次総会の場で、イラン戦争の影響を受けた国々に対して最大1000億ドルの支援拠出を行う計画を表明した。エネルギー輸入コストの急騰や貿易ルートの混乱が新興国・途上国の財政を直撃しており、世界銀行として異例の規模の緊急支援を動員する方針を打ち出した。バングラデシュなどに対してはIMFと世界銀行が合わせて最大20億ドルの支援を提供する方向で調整が進んでいる。

国際通貨基金と世界銀行、国際エネルギー機関は今後2週間ごとに協議を重ね、戦争の経済的影響をリアルタイムで評価するための枠組みを立ち上げた。アフリカや東南アジアの一部諸国ではエネルギー価格高騰による輸入コスト拡大が通貨下落を招いており、外貨準備の急減が懸念されている。

一方、アメリカのベッセント財務長官は世界銀行・国際通貨基金の経済見通しを批判し、「アメリカは迅速に物価水準を通り抜ける」と述べ、機関側の悲観的なシナリオに異を唱えた。世界銀行・国際通貨基金の支援パッケージが実際に機能するかは各国の政治状況や受け入れ体制にも左右されるため、今後の動向が注目される。