植田日銀総裁「政策対応は非常に難しい」G20後の会見で4月利上げを事実上封印、円が全面安

日本銀行の植田和男総裁は4月16日夜（日本時間17日朝）、ワシントンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に記者会見し、4月27〜28日に予定する金融政策決定会合について「（中東情勢悪化の）ショックの持続性および経済環境を踏まえた上で適切な対応をとる」と述べた。さらに「原油高に伴う物価上振れリスクと交易条件悪化による景気下振れリスクの両方があり、政策対応は非常に難しい」と率直に語り、明確な政策の方向性を示さなかった。

この発言は市場に4月利上げ見送りのシグナルとして受け取られた。東京外国為替市場ではドル円が一時157円台後半まで円安が進行したほか、ユーロ円が187円台前半で最高値を更新し、豪ドル円も1990年来の高値を更新するなど全面的な円安が広がった。日銀内部では原油高によるインフレ悪化リスクを重視する「タカ派」と、景気下振れを懸念する「ハト派」に意見が分かれており、政策決定は最後までデータ次第となる見通しだ。

市場関係者の間では「植田総裁が『非常に難しい』と明言した以上、4月の利上げ確率は大幅に低下した」との見方が広まっている。植田総裁はG7やG20の場でも各国財務相・中央銀行総裁とともに中東情勢の不透明性に関する議論を行ったと説明した。日銀は4月会合で成長見通しを下方修正し、物価見通しを上方修正する四半期報告書を公表する予定で、その内容と政策判断が今後の焦点となる。