経産省、ソニーG熊本イメージセンサー新工場に最大600億円補助を発表、経済安保の一環

経済産業省は2026年4月17日、経済安全保障推進法に基づき、ソニーグループが熊本県合志市で建設中の画像センサー（イメージセンサー）新工場に対し最大600億円の補助を行うと発表した。認定案件の中で1社への補助額としては最大規模となる。スマートフォンや自動車向け半導体デバイスの生産拡大・顧客開拓を国として後押しする。赤沢亮正経済産業相は記者会見で「人工知能時代のキーデバイスとなるイメージセンサーの安定供給が確保されることを期待している」と述べた。

新工場の総投資額は1800億円、月産生産能力は1万枚（300ミリウエハー換算）で、2029年5月の供給開始を予定している。ソニーはスマートフォン向けイメージセンサーで世界シェア首位を誇るが、自動運転や物理的な人工知能（フィジカルAI）で需要増加が見込まれる車載向けでも顧客開拓・生産拡大が急務となっている。経産省は今回の支援により、高品質な車載向けセンサーでの日本のシェア拡大と自動車産業の競争力強化を図る狙いだ。

今回の補助は半導体サプライチェーンを国内に確保する経済安全保障政策の一環として位置づけられる。前工程のロジック半導体はTSMCの熊本工場（JASM）からの安定調達が見込まれており、センサー製造と回路工程の双方を熊本県に集積させる「半導体クラスター」構想が具体化した形だ。この発表を受けてソニーグループの株価は小幅に続伸した。