日本が「殺傷武器を輸出できる国」に転換、週明けにも正式決定へ

日本政府は2026年4月17日時点で、殺傷能力を持つ防衛装備品の第三国への移転（輸出）を可能にする政策転換を週明けにも正式決定する方向で与党内調整を進めていることが明らかになった。東京新聞が報じた。従来の「防衛装備移転三原則」では殺傷能力を持つ装備品の輸出に厳しい制限を設けていたが、今回の方針転換はその枠組みを大幅に緩和するものとなる。高市早苗首相が掲げる防衛力増強路線と、防衛産業の収益基盤拡大への要請が背景にある。

日本の防衛産業は長年、国内向け生産に限られており、量産効果が得られず製造コストが割高になるという構造的課題を抱えてきた。輸出解禁により量産効果が生まれれば防衛省の調達コスト低減にもつながると期待されている。中東危機を背景に欧州・中東諸国から日本の艦艇や火器に対する引き合いが増しているとされており、防衛省・経産省・防衛産業側が一体となって推進に動いた。

一方、野党や市民団体は「日本が紛争を助長する国になる」と反発しており、安全保障上の審査体制の整備が不十分だとの懸念も根強い。今週の国会では野党が詳細の開示と慎重審議を求めており、週明けの閣議決定後も論戦が続く見通しだ。憲法の平和主義との整合性についても問われることになる。