ドル2週連続の下落基調、イスラエル・レバノン停戦とイラン和平期待が安全資産需要を押し下げる

アメリカドルは2026年4月17日のアジア市場で2週連続の週間下落基調にあることが明らかとなった。ロイターが報じた。イスラエルとレバノンの10日間停戦が発効したことや、トランプ大統領がイランとの次回協議について「週末にも開催できる」と言及したことで、投資家の安全資産需要が急速に後退した。ユーロはドルに対して1.1783ドル前後で推移し、3週連続の週間上昇に向けた動きを見せている。スターリングは対ドルで1.3526ドル近辺で取引された。

植田日銀総裁の「政策対応は非常に難しい」との発言を受けて円相場は全面安となり、日本円のみは独自の下落要因を抱えた格好となった。ドル円は一時157円台後半まで円安が進んだ一方、ユーロ円・豪ドル円・スイスフラン円など他の円クロス通貨は軒並み高値を更新した。一方でドル指数（DXY）全体としては2週連続の下落となっており、ドルの基軸通貨としての地位低下論争も続いている。

アメリカとイランの交渉担当者は包括的な和平合意から暫定的な覚書の締結へと目標を縮小したとも報じられており、依然として不確実性は残る。市場参加者は週末のイスラマバードでの会談の行方を注視しながら、ポジション調整を進めた。