未上場株軸の公募投信、政府が新制度検討　個人のスタートアップ投資促す

日本政府は公募投資信託が未上場株など私的資産により多く投資できる新制度の枠組み整備を検討に入った。日本経済新聞および英語版Nikkei Asiaが4月19日に報じたもので、個人投資家の資金をスタートアップ育成へ流し込む狙いがある。

現行制度ではクロスオーバー戦略など一部を除き、公募投信が未上場株を保有できる範囲は純資産総額の15%を上限とするなど限定的だ。新制度では組み入れ比率の引き上げや、公正価値算出・発行企業の経営健全性の継続審査といった投資家保護策の強化を併せて検討する見通し。

日本の非上場企業向け投資は欧米に比べ規模が小さく、ユニコーン企業の輩出力が劣後する一因と指摘されてきた。政府は2027年度にスタートアップ投資10兆円規模の目標を掲げており、公募投信経由の個人マネー流入を新たなエクイティ供給チャネルとして位置付ける構想だ。