防衛装備移転三原則「5類型」撤廃を閣議決定　戦後日本の武器輸出政策が歴史的転換

日本政府は4月21日午前の閣議と持ち回り国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針の改定を正式決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定してきた「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型を撤廃し、護衛艦・ミサイル・戦闘機など殺傷能力のある武器の完成品輸出を原則容認する。戦後日本の平和国家路線を大きく転換する決定となった。

新たな運用指針では、装備品を殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。警戒管制レーダーなど非武器は輸出先に制約を設けず、護衛艦やミサイルといった武器は日本と防衛装備品・技術移転協定および情報保護協定を締結する17カ国を対象に輸出を認める。輸出案件は国家安全保障会議の個別審査を必須としつつ、部品や技術の提供も解禁した。防衛装備に関わる対外直接投資も緩和され、外国防衛産業への出資やM&Aが可能となる。

高市早苗首相はこの日午前の閣議後、小泉進次郎防衛相らと官邸で協議。政府は防衛省・経済産業省などの局長級調整枠組みを新設し、武器輸出推進の司令塔機能を強化する方針だ。18日に調印した日豪もがみ型フリゲート艦3隻・65億ドル契約に続き、アメリカ・イギリス・オーストラリア・フィリピン・ベトナム・ポーランドなど同志国への輸出が本格化する見通しで、国内防衛産業の基盤強化と同盟網深化が加速する。野党や日本弁護士連合会は民主的統制の欠如を強く批判している。