日銀、4月会合で追加利上げ見送り公算　中東情勢の不透明感で6月判断に先送り

日本銀行が4月30日から5月1日にかけて開く金融政策決定会合で、追加利上げを見送る公算が大きいことが23日までに明らかになった。イラン戦争とホルムズ海峡封鎖に伴う中東情勢の混迷が長期化するなか、政策委員からは「中東情勢の影響を見極める時間が必要」との意見が多数を占めるとみられる。ソニーフィナンシャルグループの井上氏は「日銀利上げは6月、通貨供給がインフレ要因」と指摘した。

日銀仙台支店が同日公表した東北の景気判断は「持ち直している」で16か月連続の据え置きとなったが、総括判断に原油高の家計への影響への警戒が加わった。全国11地域の景気判断も据え置きで、4月の日銀短観は3期ぶりに改善したものの先行きへの下振れ懸念が強まっている。

植田和男総裁は基調的インフレ率の加速見通しを繰り返し表明しており、市場は6月会合での政策金利0.75%から1.0%への引き上げを軸に織り込んでいる。円相場は1ドル=159円台後半で推移し、長期金利は落ち着いた値動きとなっている。債券市場の予想変動率は3か月ぶりの低水準で、原油高と利上げ判断の綱引きが続く構図が鮮明になっている。