政府、牧野フライス製作所のMBKパートナーズによる買収中止を勧告　軍事転用を懸念

日本政府は4月23日、投資会社MBKパートナーズによる工作機械大手の牧野フライス製作所の買収について、改正外国為替及び外国貿易法に基づき中止を勧告した。工作機械は精密加工技術が兵器製造にも応用可能な戦略物資に分類されており、技術流出による軍事転用リスクを政府が重く見たかたちだ。アメリカの「東芝ココム事件」の教訓が今回の判断の背景にあると日本経済新聞は分析している。

牧野フライス製作所の株価は東京証券取引所で一時10%安まで急落し、MBKによる非公開化計画の不透明感が強まった。政府は昨年改正した外為法に基づき、経済安全保障上の懸念がある対内直接投資に対する審査を強化しており、高市政権発足以降では初の本格的な中止勧告となる。中国系ファンドとの関連を指摘する見方もあり、経済産業省と財務省が連携して審査にあたった。

経済安全保障担当相の城内実氏らは中東情勢の緊迫化を受けて戦略産業の保護を優先する方針を打ち出しており、今回の勧告は新興ドローン産業を巡る国産化方針とも連動する動きとなる。国内防衛産業の基盤強化と投資自由化の両立をどう図るかが、今後の政策運営の焦点となる。