自民・維新、衆院定数45議席削減で合意確認 今国会成立目指す

自民党と日本維新の会は2026年4月26日、衆院議員定数を45議席削減する法案を今国会で成立させる方針を改めて確認した。連立政権の合意事項に基づくもので、現行定数465を420まで縮小することになる。比例代表ブロックを中心に削減対象が議論されている。

定数削減は維新の会が前回連立合意の核心として掲げた政策で、衆院選挙制度の抜本改革となる。実現すれば戦後最大規模の議員定数削減になる見通し。ただし削減対象となる比例ブロックの調整、選挙区割りの見直しなど技術的課題が残されており、野党側は「民意の反映を狭める」と反発を強めている。

財政効果は年間約30億円とされ、純粋な歳出削減効果は限定的だ。しかし高市政権は政治改革の象徴として位置づけ、経済政策と並ぶ「身を切る改革」の柱に据える戦略を取っている。今国会の会期末まで1ヶ月余りとなる中、与党は週内にも法案の細部を詰め、5月中の採決を目指す方針だ。