高市内閣支持率66%、依然高水準 イラン情勢で「生活心配」85% 読売世論調査

読売新聞社が2026年4月26日に公表した世論調査で、高市早苗内閣の支持率は66%となり、政権発足から半年が経過しても依然として高水準を維持していることが明らかになった。前回調査と比較してわずかに低下したものの、第二次安倍政権以降で最も高い水準を保っている。

調査では、イラン情勢の長期化と原油高、物資不足懸念について「生活への影響を心配している」と答えた人が85%に上った。経済政策では、消費税減税の議論を巡って評価が割れ、賛成と反対がほぼ拮抗する結果となった。一方、防衛装備移転三原則の運用指針改定（殺傷能力武器の輸出原則容認）には「妥当」が42%、「妥当でない」が38%と評価が分かれた。

高市政権の課題として最も多く挙げられたのは「物価対策」で、次いで「中東情勢への対応」「外交・安全保障」と続いた。中東情勢を巡る不安が経済指標にも色濃く反映される中、高市首相は5月のオーストラリア訪問など外交日程をこなしつつ、原油代替調達やエネルギー安全保障の強化を急ぐ局面が続く。