日銀、4月27〜28日会合を控え政策金利据え置きへ コアCPI1.8%上昇でイラン戦争による成長・インフレ見通し再検証

日本銀行は4月27日と28日に開く金融政策決定会合で、政策金利を年0.75%に据え置く公算が大きい。中東情勢に伴うエネルギー価格の高止まりが日本経済に与える影響を見極める姿勢を強めているためで、Bloomberg、Reuters、CNBCなど複数の海外メディアが報じた。

3月の全国コア消費者物価指数は前年同月比1.8%上昇と5か月ぶりに伸びが加速したものの、日銀の物価安定目標である2%を依然下回っている。イラン戦争に起因する原油高がインフレ圧力を押し上げる一方、政府によるガソリン補助金がエネルギーコストを5.7%押し下げ、相反する力が物価動向を複雑にしている。

Reutersは関係者を引用し、日銀が今会合で2026年度の成長率見通しを下方修正する一方、インフレ見通しは大幅に上方修正する方針だと伝えた。Credit Agricole Corporate and Investment Bankの分析では、原油高が続き補助金の追加拡充がない場合、コアインフレ率は2026年度末までに3%近くまで上昇する可能性がある。日経平均株価は4月24日金曜日の取引で1.01%上昇し、終値5万9736円の最高値を更新した。