高市首相、補正予算編成を当面見送り 中東情勢の悪化次第で「柔軟に対応」

高市早苗首相は4月27日、参議院本会議で「現時点で補正予算の編成は必要ない」と明言した。中東情勢の悪化を受けて与野党から追加経済対策を求める声が相次ぐ中での発言だが、首相は燃料補助金などの財源は当面確保できているとし、「中東情勢の見通しは難しく、日本経済への影響を注視して必要な対応を柔軟に取る」と付け加えた。

ガソリン価格抑制のための補助金財源として政府はおよそ2兆円を計上済みだが、アナリストによれば現在の中東紛争が長期化し追加予算が編成されない場合、原油高対応の手元資金は7月頃に枯渇する見込みだ。高市首相は積極財政を掲げる一方で「補正予算を毎年組まず本予算にすべて織り込む」方針を就任時から表明しており、今回の発言はその姿勢の踏襲となる。

ただし2025年度の3月コアCPIは1.8%と上昇幅を拡大し、原油高がインフレに反映され始めている。経済成長を支えながらインフレ抑制も求められる難しい局面で、高市政権は財政刺激の追加発動と物価安定のはざまで舵取りを迫られている。