日本政府、株主提案権の閾値引き上げへ アクティビスト規制強化が本格化

日本政府が会社法上の株主提案権の行使要件を厳格化する方向で検討を進めていることが、4月27日に Reuters の報道で明らかになった。現行法では発行済株式の1%以上または300単元以上を6カ月超保有する株主に提案権が認められるが、政府はこの保有割合の閾値を引き上げる案を軸に法改正を進める方針だ。

近年、海外ファンドが日本企業に大規模な自社株買いやコスト削減を要求するケースが急増しており、本日報じられた Palliser Capital による SMC への提案、Elliott Management のダイキン工業への要求など、影響力ある事例が連発している。経済産業省と法務省は、こうした動きが企業の中長期戦略を阻害するリスクがあるとして、株主民主主義のバランスを取り直すための法整備に乗り出した。

提案権の閾値引き上げは、機関投資家団体や個人投資家からの反発が予想される一方、日本企業側からは経営の安定性を確保する観点から歓迎される見込み。コーポレートガバナンス・コードの改訂が予定される今年後半までに、政府は具体的な改正案の輪郭を固める方針だ。アクティビスト投資家のアプローチが今後どう変化するか、市場参加者の関心が高まっている。