日銀、政策金利0.75%維持も6対3で植田時代最大のタカ派分裂・FY26コアCPI予想を1.9%から2.8%へ大幅上方修正

日本銀行は4月28日の金融政策決定会合で短期政策金利を0.75%に据え置いた。市場予想通りの結果だったが、9名の政策委員の投票が6対3に分裂し、3月会合の8対1からタカ派側が大きく拡大した。1.0%への利上げを提案して反対票を投じたのは、高田創、田村直樹、中川順子の3委員。植田和男総裁の下では過去最大のタカ派分裂となった。

注目すべきは、ハト派とみられていた中川委員が反対側に回った点である。中川氏の任期は6月29日までで、後任の佐藤あやの氏は明確にハト派寄りと見られているため、6月16日の次回会合は中川氏にとって利上げに票を投じる事実上最後の機会となる。声明文のフォワードガイダンスは「政策金利の引き上げを継続する」と書き換えられ、ガイダンス自体もタカ派化した。

四半期展望レポートでは、2026年度コアCPI予想を1.9%から2.8%へと大幅に上方修正した。原油価格高騰の二次的物価波及が主因で、3委員の反対票はこれを根拠としている。一方で2026年度実質GDP成長率予想は1.0%から0.5%へと半減させ、原油高による企業収益圧迫と家計実質所得の毀損を反映した。市場は植田総裁の午後の記者会見の論調を6月利上げの織り込みに直結する材料として注視している。