Trump、最高裁関税却下後に新輸入税策模索・USTRが今週から公聴会開始

Associated Pressが4月28日に報じたところによると、Trump政権は2026年2月20日の最高裁判決でIEEPA(国際緊急経済権限法)に基づく関税が違法と判断されたことを受け、新たな輸入税の枠組みを構築するための法的根拠探しに動き出した。判決後に発動された暫定的な輸入税は3カ月以内に期限切れを迎えるため、政権は時間との競争に直面している。

USTR(米通商代表部)は今週から、新たな関税賦課のための2件の調査公聴会を開始する。輸入される産品の構成と国内産業への影響を法定根拠の観点から再整理し、Section 232(国家安全保障)、Section 301(不公正貿易慣行)など別の法的フレームワークでの関税復活を目指す動きと見られる。

最高裁判決はIEEPA関税の違法性を認定したものの、すでに導入済みのSection 232関税(鉄鋼・アルミ等)は対象外とした。違法とされたIEEPA関税は2026年から2035年までの10年間で1.4兆ドルの歳入を生むと試算されていた財源であり、その代替策の確保は財政当局にとっても喫緊の課題となる。投資家・経営者にとっての含意は、Trump政権の通商政策が今後数カ月かけて法的に持続可能な形へと再構築される過程で、対象品目・対象国・税率がリセットされる可能性が高い点にある。日本の自動車・機械・鉄鋼セクターは、新たなフレームワークの下で再交渉が必要となる事業前提を織り込む必要がある。