日本政府が円買い介入を21ヶ月ぶりに実施 ドル円は3%急落で155円台へ

日本政府は2026年4月30日(木曜日)午後の海外時間に、為替市場で円買い・ドル売り介入を実施した。Reutersが複数の関係者の話として報じた。同政府による為替介入は2024年7月以来およそ21ヶ月ぶりで、高市早苗首相就任後では初めてとなる。介入直後にドル円相場は1ドル160円台から一時155円台まで3%急騰し、円としては2022年以来最大の1日上昇率を記録した。

財務省の通貨外交トップである財務官・三村淳氏は5月1日の記者会見で介入の有無への直接コメントを避けつつ、「投機的動きは依然として活発だ」「ゴールデンウィークは始まったばかりだ」と発言し、追加介入の可能性を市場に強く警告した。前日の4月30日には片山さつき財務相が「決定的行動」が近いと予告していた。

債券市場では10年物日本国債利回りが2.5%を突破し、1997年以来約29年ぶりの高水準を更新した。投機筋の対円ショートポジションは2024年7月の前回介入時以来の規模に膨らんでおり、相場の巻き戻しは長引く可能性がある。介入後の足元相場は156円99銭付近で、財務省が防衛ラインと位置づける160円台からは離れているが、依然として円安基調にある。