高市首相「ナフサ供給は年内確保」 北米・アルジェリア・ペルーから輸入3倍へ

日本のプラスチック・化学製品の基礎原料であるナフサについて、高市早苗首相は4月30日(木曜日)の自身のSNS投稿で「2026年内を通じて国内需要を満たす十分な供給を確保した」と表明した。Bloombergが5月1日に報じた。ホルムズ海峡の事実上の閉鎖を背景に企業の調達不安が高まる中、政府として明確な数値を示して市場の動揺を鎮める狙いがある。

高市首相によれば、アメリカ・アルジェリア・ペルーなど中東以外の地域からのナフサ輸入は中東紛争前と比べて5月までに3倍に拡大する見込み。一部企業による買い増しが供給チェーンの混乱を引き起こしている点にも触れ、需要側の冷静な対応を求めた。日本石油化学工業協会によれば、日本はナフサの約60%を輸入に頼り、その7割超を中東から調達してきた。

化学業界では、ナフサを起点とするポリエチレン・ポリプロピレン等の中間製品在庫を含めた4ヶ月以上の供給バッファが確保された格好となる。前日4月29日には食品・飲料メーカー各社が原料コスト上昇を理由に夏場の値上げを示唆していたが、首相のメッセージは産業界の備えを後押しするとともに、消費者向けの価格転嫁圧力を緩和する効果も期待される。