アメリカQ1 GDPは+2.0%で予想下回る 四半期PCEは+4.5%でスタグフレーション接近

アメリカ商務省が現地時間4月30日に発表した2026年第1四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率+2.0%となり、市場予想の+2.2%を下回ったものの、2025年第4四半期の+0.5%から大きく反発した。CNBCが伝えた。前期は連邦政府閉鎖の影響で抑制されており、その反動と人工知能関連投資の急拡大、企業の在庫積増しが牽引役となった。

民間部門の最終需要を示す実質最終民間国内売上高は前期比年率+2.5%で、前期の+1.8%から加速した。ただし政府支出+4.4%(連邦+9.3%)とイラン戦争反動的な支出が押し上げに寄与しており、消費は+1.6%にとどまった。住宅以外の固定投資は+10.4%で、コンピュータ投資は驚異の+67.4%を記録、ソフトウエア投資も+22.6%と人工知能ブームを裏付けた。

物価面は警戒色が強まっている。3月の連邦準備制度理事会(FRB)が重視する個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比+3.5%と2月の+2.8%から急上昇し、約3年ぶりの高水準となった。コアPCEは+3.2%で同+3.0%から加速。第1四半期PCE物価指数は年率+4.5%で2022年第3四半期以来の高さに達し、関税転嫁・原油高・サービス価格上昇が同時並行で進行する典型的なスタグフレーション接近型の構図が浮かんだ。