イングランド銀行が3.75%据え置き 中東長期化シナリオで金利5.25%・インフレ6.2%のリスク提示

イングランド銀行は4月30日に開いた金融政策委員会で政策金利(バンクレート)を3.75%に据え置くことを決めた。CNBCが伝えた。投票結果は8対1で、チーフエコノミストのヒュー・ピル氏のみが0.25%の引き上げを主張した。同行はFRBに続く据え置き判断となり、欧州中央銀行(ECB)も同水準維持が予想されている。

注目を集めたのはイラン戦争の長期化シナリオを盛り込んだ前例のない3パターンの経済見通しだ。最も悪化するシナリオでは、エネルギー価格の継続的高騰と賃金・物価のスパイラル化(セカンドラウンド効果)を受けてインフレ率が2027年初頭に6.2%でピークを打ち、2029年まで2%目標を上回る状況が続く。同シナリオではバンクレートが2027年に5.25%まで引き上げられる前提が示されており、市場は深刻なシナリオの実現リスクを織り込み始めた。

総裁のアンドリュー・ベイリー氏は「現状維持が中東不確実性下では妥当な判断だ」と説明する一方、「物価安定目標への復帰が我々の責務だ」と強調した。ポンド・ドルは決定後に+0.4%上昇して1.3473ドル付近で推移し、10年英国債利回りは6ベーシスポイント低下して5.014%となった。3月の英国CPIは3.3%で、前月の3.0%から燃料価格主導で再加速している。