日本の円買い介入、4月総額300億ドル超に達したと判明

日本政府が4月に実施した円買い・ドル売り為替介入の総額が300億ドルを超えたことが、5月2日に複数の海外通信社が伝えた財務省データで明らかになった。これは2022年9月以来となる大規模介入の規模を市場関係者の事前推定を上回る水準で確定させた格好だ。

介入はドル円が一時160円台に突入した4月最終週に集中したと見られ、5月1日金曜日には155円台までドル安円高が進行した。財務省の三村淳財務官は介入の継続可能性を示唆しており、ゴールデンウィーク中の薄商いを利用した投機的なドル買いを牽制する姿勢を示している。

ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー輸入コスト急増がドル買い圧力の根源となる中、日本当局は通貨防衛と物価安定の両立を迫られている。市場では5月の連邦公開市場委員会(FOMC)後の金利動向と、追加介入の有無が焦点となっている。