日本、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を見送りと判明

日本政府が西アジア情勢悪化を受けてホルムズ海峡への自衛隊派遣を3月時点で具体的に検討しながら、最終的に見送ったことが5月1日に判明した。アメリカの通信社UPIが報じた。憲法上の制約と法的整合性が見送りの主因となった。

検討された選択肢は二つあったとされる。第一案は自衛隊法に基づく掃海艇派遣、第二案は別個の法的枠組みに基づく護衛艦と哨戒機の「調査・研究」目的での派遣。両案ともに憲法第9条に抵触する可能性が指摘され、政府内で慎重論が優勢となった。

高市早苗首相は国会答弁で、ドナルド・トランプ大統領との会談時に憲法上の制約を説明したと述べた。小泉進次郎防衛相は「法律の枠内で行動するしかない」と発言。一方、自民党内の一部議員は海上輸送障害が長期化した場合の派遣再検討を提起しており、議論は継続している。