円が10週ぶり高値、三村財務官「IMF制限なし」発言でベセント財務長官来日も浮上

2026年5月7日、財務省の三村淳(みむらあつし)財務官は記者会見で、国際通貨基金(IMF)が日本を自由変動相場制と分類していることが介入頻度を制限することはないとの認識を示した。IMFのガイドラインでは半年間に3回を超える介入が「自由変動」分類に疑問を投げかけるとされているが、三村財務官は「日本は介入頻度に何ら制約を受けない」「常時すべての方向に注視している」と発言した。

連休中の市場では円が1ドル155円台まで急伸し、10週間ぶりの高値水準を記録した。木曜日午前10時台では156円20銭付近で推移している。先週木曜日の介入規模は約350億ドルと推定されており、4月30日以降に円相場で3度の急変動が発生している。三村財務官は連休中の追加介入の有無についてはコメントを差し控えた。

来週、スコット・ベセント米財務長官が高市早苗(たかいちさなえ)首相と会談するため来日することが日経の報道で明らかになった。会談では片山さつき(かたやまさつき)財務相との円相場議論を含む幅広い議題が想定されている。SMBC日興証券の丸山林太(まるやまりんた)氏は「158円が新たな防衛線とみられているが、介入だけでは円安トレンドを反転できない」と分析した。