高市政権の防衛力強化に反戦デモ拡大・憲法9条改正論議が再燃

高市早苗(たかいちさなえ)首相が2025年10月の政権発足以降進める武器輸出規制の緩和と自衛隊海外活動拡大に対し、日本各地で反戦デモが拡大しています。BBCは2026年5月8日、東京、大阪、京都、福岡の主要都市で集会が連鎖的に組織され、参加者が週ごとに増加していると伝えました。

デモを後押ししているのは、戦争放棄を定める憲法9条が現実に即さないとする首相の発言と、イラン戦争による地政学リスクの高まりです。BBCは「日本人が街頭に大規模に出ることは、社会的調和を重んじる文化において深い意味を持つ」と分析し、政府発足後の防衛政策転換が国民的不安を惹起していると指摘しました。

第2次高市内閣は連立を組む日本維新の会と合わせて衆議院で352議席を確保しており、憲法改正発議に必要な3分の2を超える勢力を有しています。一方で参議院では3分の2に届かず、改正発議には他党との合意が依然必要な状況です。海外メディアは日本の戦後安全保障体制の転換期として注目しています。