Berkshire Hathaway、日本5大商社全社で出資10%超え達成

ウォーレン・バフェット氏率いるBerkshire Hathawayが、日本の5大商社全社で出資比率を10%超に引き上げたことが明らかになった。丸紅は2026年5月6日、Berkshire Hathawayの保有比率が9.32%から10.10%に上昇したと開示。住友商事も2026年5月7日、9.30%から10.05%への引き上げを発表した。三菱商事、伊藤忠商事、三井物産はすでに10%を突破しており、5社全社が節目を超えた形となる。

Berkshire Hathawayは2026年5月2日発表の第1四半期決算で5商社の保有を継続する方針を明示しており、2026年1月にグレッグ・アベル氏へCEO権限が移譲された後、初の対外的な投資判断となる。バフェット氏は2026年5月4日のCNBCインタビューで「これほどギャンブル気分の人々が多い時はなかった」と相場過熱に警鐘を鳴らした上で、配当が魅力的な日本の商社株を引き続き支持する姿勢を示した。

5商社の年初来株価は住友商事が32.86%、丸紅が24.82%上昇と堅調に推移。Berkshire Hathawayは東京海上ホールディングスにも18億ドルを出資するなど、日本企業への投資を加速させている。