ベセント米財務長官と片山財務相が東京で会談、為替協調を再確認

スコット・ベセント米財務長官と片山さつき財務相は5月12日火曜、東京で会談し、為替市場の過度な変動への対応を含む「持続的かつ強固」な日米協調を再確認した。片山財務相は会談後の記者会見で「日本は2025年9月署名の日米共同声明に沿った形で市場動向に対応している」と述べ、共同声明には過度な市場変動に対する為替介入の余地が明記されていることを強調した。

ベセント財務長官はX（旧Twitter）への投稿で「アメリカと日本の強固な経済パートナーシップを再確認できて嬉しい」と表明し、「市場の望ましくない過度な変動に対処するための両国チーム間のコミュニケーションと協調水準は持続的かつ強固であり続けている」と続けた。日本側は4月30日から続く円買いドル売り介入に総額約10兆円（約635億ドル相当）を投入したとされる。

ベセント財務長官は同日、赤澤亮正経済産業大臣とも会談し、エネルギーと重要鉱物分野で関係強化に合意した。5月13日水曜には高市早苗（たかいちさなえ）首相とも個別会談する予定で、その後ソウルを経由しトランプ大統領の北京訪問に合流する。Aozora Bankのチーフマーケットストラテジスト諸我（もろが）晃氏は「円安への強い警告は出なかった」と指摘した。