人工知能ラリー一服、中東停戦「生命維持装置」化でKOSPI3%急落・原油105ドル

Reutersは5月12日火曜のシンガポール発記事で、ホルムズ海峡の船舶通行回復への期待後退と中東停戦「生命維持装置」化を受け、アジア株式市場で半導体・人工知能関連株を中心とした熱狂的ラリーが一服したと報じた。S&P 500先物は0.2%下落、KOSPIは3%急落、MSCIアジア(日本除く)指数は1%下落、欧州先物も1%下落と、リスクオフ姿勢が広がった。一方、東京日経平均株価は横ばい圏で推移した。

ブレント原油先物は0.7%高の1バレル105ドル、ドル円相場は157.53円まで上昇した。日本10年物国債利回りは入札を控えて29年ぶり高水準2.54%まで上昇し、日本銀行4月会合「主な意見」の公表でタカ派シフトが鮮明化したことが背景となった。グローバル債券利回りはイギリスのスターマー首相演説後の英国債売りで全般上昇した。アメリカ10年物国債利回りは4.42%で安定。

Evelyn Partnersのチーフ投資ストラテジスト ダニエル・カサリ氏は「投資家は包括的な合意を期待すべきではない。新たな関税や輸出規制がないこと、農産物購入・航空機受注・レアアース合意等の小規模で象徴的な取り決めがあることが『勝利』となる」とトランプ大統領訪中への市場期待を分析した。アメリカ4月消費者物価指数の前年同月比3.7%上昇が同日後の主要材料となる。