日本銀行の増一行審議委員「イラン戦争のエネルギーショックは1973年第一次オイルショックより深刻」と警告

日本銀行政策委員会の増一行(ますかずゆき)審議委員は5月14日、講演で「イラン戦争に起因するエネルギーショックの日本経済への影響は、1973年の第一次オイルショックよりも深刻となる可能性があり、注視が必要」と述べた。Bloombergが講演内容を報じた。

増審議委員は、人件費上昇、流通コスト上昇、円安の影響が現在の日本のインフレ要因として組み合わさっており、長期視点では食品全般の価格が今後のインフレを決定する鍵だと指摘。「日本はもはやデフレ局面にはなく、マイナスの実質金利は可能な限り早期に修正されるべき」と踏み込み、「現在の政策金利は推計される中立金利の近傍にある以上、日本銀行は物価・雇用・金融情勢を一段と精査して次の動きを判断する必要がある」と政策正常化の継続を主張した。

日本銀行は4月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に据え置いたが、賛成6対反対3の票決で、高田創審議委員、田村直樹審議委員、中川順子審議委員が1.0%への利上げを主張していた。市場では6月の金融政策決定会合での利上げ確率がオーバーナイト・インデックス・スワップ市場で77%程度に織り込まれており、増審議委員の発言は早期利上げの土台をさらに固める内容と受け止められた。発言を受けてドル円相場は157円85銭近辺で小動きとなった。