1〜3月期GDP年率2.1%増、市場予想上回るも中東危機で4〜6月減速懸念

内閣府が5月19日に発表した2026年1〜3月期の実質GDP速報値は、年率換算で前期比2.1%増となり、市場予想の1.7%増を大きく上回った。前期比0.5%増で2四半期連続のプラス成長を確保し、2025年10〜12月期の数値も従来の1.3%から0.8%へ修正された後の堅調な伸びとなった。

個人消費が0.3%増、輸出は1.7%増と堅調だった。自動車のアメリカ向け出荷回復と機械・電気機器の海外需要が押し上げた格好だ。城内実（きうちみのる）経済財政政策担当大臣はGDP発表後の声明で「今後数四半期の見通しは極めて厳しい」と中東危機の影響に警戒感を表明した。

2月末のアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃開始以降、ホルムズ海峡封鎖でエネルギー価格が高騰しており、4〜6月期は減速が避けられない見通し。市場関係者の間では6月15〜16日の日本銀行金融政策決定会合で政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げる観測が継続している一方、供給制約が深刻化すれば利上げ余地が消失する可能性も指摘されている。