武田薬品、アメリカ独占禁止法訴訟で8億8500万ドル賠償命令、3倍化なら最大24億ドル

アメリカ連邦地方裁判所マサチューセッツ州ボストン支部の陪審は5月18日（日本時間19日）、武田薬品工業（たけだやくひんこうぎょう）が便秘治療薬「Amitiza」のジェネリック医薬品発売を不当に遅らせる反競争的取り決めを結んだとして、約8億8490万ドルの損害賠償支払いを命じる評決を下した。

訴訟は2021年に薬局・保険会社・健康基金が提起したもので、原告にはCVSやWalgreensが含まれる。武田薬品とSucampo Pharmaceuticalsが2014年にPar Pharmaceuticalと結んだ和解契約により、ジェネリック発売が約6年遅れ、購入者が高額医療費を負担させられたと主張した。

アメリカ反独占禁止法では損害賠償が自動的に3倍化されるため、武田薬品の負担額は最大約24億7000万ドルに膨らむ可能性がある。陪審が「逆支払い（pay-for-delay）」型の反競争的取り決めをめぐる集団訴訟で製薬会社の責任を認めたのは、アメリカ最高裁が2013年に当該契約が独占禁止法違反になりうるとの判決を下して以降、初の事例となる。武田薬品は不正を否認し、控訴する方針を表明した。