4月コアCPI1.4%上昇、4年ぶり低水準 補助金効果で減速、中東情勢で再加速観測

総務省が5月22日に発表した4月の全国コア消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比1.4%上昇し、3月の1.8%から鈍化した。2022年3月以来およそ4年ぶりの低水準で、市場予想の1.7%を下回った。教育費が前年比10.6%下落しサービス物価を押し下げたほか、ガソリンや電気・ガス料金への政府補助金が消費者物価全体を抑制した。

エネルギー価格は前年同月比3.9%下落と、3月の5.7%下落から下落幅が縮小した。生鮮食品とエネルギーを除くコアコア指数は前年同月比1.9%上昇と、3月の2.4%から減速した。総合指数も前年同月比1.4%上昇で、日銀目標の2%を4カ月連続で下回った。Reutersが伝えた。

ただし日銀政策委員からは6月会合での利上げを示唆するタカ派発言が相次いでおり、市場では6月15日から16日の決定会合での0.25%利上げ観測が高まっている。植田和男（うえだかずお）総裁が6月3日に予定する講演が利上げ判断のシグナルとして注目される。中東情勢に伴う原油価格上昇で5月以降の物価は再加速する公算が大きく、補助金効果は一時的との見方が主流となっている。